なぜ技術だけでは宇宙産業は育たないのか。SPACETIDEが挑む「事業化の壁」

一般社団法人SPACETIDE・藤野翔太氏に聞く、出会いを継続的な仕事へ変える条件
文:大野泰敬(SETAGAYA TECH JUNCTION パーソナリティ)
優れた技術があっても、それだけで新しい産業は育たない。実証に成功した後、誰が買い続け、次の投資を支えるのか。「技術があってもビジネスにならない壁をどう乗り越えていくのか」。今回の取材で私が問うたのは、この問題だった。企業や人材をつなぐSPACETIDEの活動は、その壁のどこまでを動かせているのか。
量子計算、宇宙開発、次世代医療、生命科学、ロボティクス、高度センシング——新産業の起点となる最先端技術の産業実装を論理的に解剖し、ビジネス創出の知見を発信するテクノロジートーク番組「SETAGAYA TECH JUNCTION」。今回迎えたのは、一般社団法人SPACETIDEの産業連携室 室長、藤野翔太氏。企業・自治体・大学などとの連携を担う立場から、技術と顧客の間にある課題を聞いた。
対話に加わった番組パートナーは、株式会社セック 開発本部 研究企画室長で宇宙ビジネス推進担当の執行役員、松久孝志氏。宇宙機向けソフトウェアの開発に携わってきた立場から、既存の宇宙産業で経験を積んだ企業に何が期待されるのかを問い、カンファレンスが異業種との接点になる意味を示した。
足りないのは技術だけではない。「買い続ける顧客」をどうつくるか
実証の成功と事業の成立は違う
日本の宇宙産業のボトルネックを尋ねた事前質問表で、藤野氏は「顧客・市場をつくること」を挙げた。ロケットが飛ぶ、衛星が打ち上がる。それらは重要な技術的到達点だが、企業が継続して顧客を獲得することとは別である。藤野氏が産業化の条件として示したのは、顧客が価値を感じて対価を払い、売上や雇用が生まれ、その利益や資金が次の投資へ回る状態だった。補助金や単発の実証が終わった後にも、製品やサービスを買う相手がいるか。技術開発を経営の問いに置き換えると、焦点はここに移る。
「誰が何の価値に対してお金を払うのか」。実証から事業化への分水嶺について、藤野氏は質問表でこう記している。実証の目的に、技術が動くかだけでなく、この検証まで含める必要があるという。顧客は今、同じ課題をどう解いているのか。どの価値があれば継続して使うのか。話を聞いた結果、技術の使い方そのものを変える場合もある。事業化とは、完成した技術の売り先を後から探す工程ではない。開発の早い段階から、顧客、価格、運用を一緒に確かめる工程なのだ。
そこでSPACETIDEが担うのは、特定のロケット、衛星、サービスを売ることではなく、異なる当事者が話せる場と仕組みをつくる役割だ。SPACETIDEは、個別案件の仲介や契約成立そのものを目的とする組織ではない。一方で、企業や行政、大学、スタートアップなど、それぞれの課題や強みを理解したうえで、必要に応じて具体的な人・企業・事業の接点をつくることも役割の一つである。SPACETIDEの役割は、企業、行政、大学、投資家が同じ課題に向き合える環境を整えることにある。
出発点は2015年ごろにさかのぼる。藤野氏によれば、当時の日本では国の宇宙開発が前面にあり、民間の事業として語り合う場が乏しかった。「ないってことは誰もその話をしないんですよ」。本編で語ったのは、市場をつくる前に、まず民間宇宙ビジネスを話題にできる場をつくるという発想だ。国際カンファレンスから始めた理由はそこにある。競合する企業も別の領域では協力を要するため、特定のロケットや衛星を売らない立場が、共通課題を議論する入口になる。
知る、会う、事業にする、人が育つ

その流れを支えるのが、Knowledge、Community、Innovation、Peopleという四つの活動領域である。藤野氏の説明では、Knowledgeで産業の動向や現在地を知り、Communityで立場の異なる人と出会い、議論する。Innovationでその出会いや知識を事業や挑戦につなげ、Peopleで新しい担い手が産業に入り、育っていく。順序は固定された手順書ではないが、レポートだけ、イベントだけ、研修だけでは越えられない壁を、互いにつなぐ設計になっている。
SPACETIDEが目指しているのは、すべての事業化を自ら完結させることではなく、企業が顧客やパートナーと出会い、次の検討へ進める環境をつくることである。そのうえで、面談から共同検討、商用契約、継続的な取引へと進む流れをどう増やしていくかが今後重要になる。今後は、それぞれの活動が具体的な事業や継続的な取り組みにどうつながっていくかを、さらに可視化していくことも重要になる。
宇宙機を開発する側から見た変化を語ったのは、セックの松久氏だ。同社の宇宙関連の仕事はこれまで国の案件が中心で、世界や他社の動きを知る機会が限られていたという。そうした立場から見ると、SPACETIDEのカンファレンスやレポートは「そもそも民間宇宙ビジネスが前提なので、トーンが全然違います」と松久氏は話す。国の計画としてではなく、民間の市場として宇宙を捉える視点が得られた、という実感である。こうした声は、レポートやカンファレンスが、従来の宇宙産業の内側だけでは得にくかった市場や他社の動きを知る接点になっていることを示している。その接点を具体的な事業や取引へどうつなげていくかが、次の段階になる。
技術を「仕事の言葉」に置き換える
宇宙を特別視しすぎない入口
では、相手と出会えた後に何をするのか。藤野氏の答えは「まずは『話を聴く』っていうこと」だった。企業同士を引き合わせても、互いにやりたいことがかみ合っていなければ、話は前へ進まない。藤野氏は事前の質問への回答で、専門用語だけでなく、目的、時間軸、意思決定の仕方の違いも「翻訳」が必要だと挙げている。たとえば、宇宙企業が求める性能や開発スピードと、地域企業がふだんの事業で前提としている条件は異なる。その違いに気づかないままでは、同じ仕様の話をしているつもりでも判断が食い違う。協業を進めるうえでは、双方の目的や時間軸、意思決定の違いを理解し、その差を具体的に詰めていく必要がある。
藤野氏は、人工衛星を「宇宙に浮いているカメラやセンサー」、ロケットを「宇宙に行くモビリティ」と言い換える。こう捉えると、宇宙で何をするのかを、難しい専門知識からではなく、機能から理解できる。もちろん、地上と宇宙では設計の条件が異なる。それでも、製造、IT、データ処理、金融や保険など、宇宙を専門としない企業にとっては、自社の技術や能力をどこに生かせるかを考えやすくなる。大切なのは、専門性を薄めることではなく、相手の仕事とつながる言葉で話すことだ。そのうえで、必要な性能や制約を詰めていく。これが協業を始める順序である。
私が本編で「すごい注目してる」と話したのは、宇宙データの分野だ。そこで、既存のIT企業にも参入の入口があるのではないかと尋ねた。藤野氏の答えは、大掛かりな設備投資は必ずしも必要なく、解くべき課題と、付加価値を生む道筋が見えれば取り組みやすい、というものだった。ただし、費用がかからないという意味ではない。設備、データの取得や処理、運用には、それぞれ費用がかかる。また、データを扱えるだけでは事業の強みにならない。利用者の判断をどう改善できるのか、その改善に誰がお金を払うのかを確かめる必要がある。参入しやすいことと、採算が合うことは、分けて判断すべきだ。
新しい人が宇宙産業に入っていく具体例は、藤野氏自身の歩みにある。「国産の航空機を整備したかったんですよね」。藤野氏は航空整備の現場でおよそ10年働いたが、その願いはかなわなかった。その悔しさから、次の世代には国産のロケットや衛星に携われる仕事を残したいと考えるようになった。学びと社外活動を続けるなかで、2018年のSPACETIDEのカンファレンスに参加した際、専門経験を生かして活動する社会人ボランティア「プロボノ」という関わり方があることを知った。「自分もできるんですか?」と尋ね、参加したという。2023年には航空会社の休業制度を利用し、SPACETIDEでフルタイムの業務委託として活動。2025年に航空会社を退職し、SPACETIDEへ転職した。藤野氏自身のキャリアは、宇宙産業への入り方が一つではないことを示す例でもある。
経験豊富な企業と新しい挑戦者をどう組み合わせるか
新旧の企業が組む場面にも、同じ慎重さが必要だ。松久氏は、長く宇宙機を開発してきた側として、自分たちに何が期待されるのかを尋ねた。藤野氏の答えは、「経験の豊富さ」であった。アイデアを持つスタートアップや研究者と、実装経験を蓄えた企業では、担える役割が違う。藤野氏が期待するのは、両者が組んで事業化までの難所を一緒に越えることだ。
ただし、組む相手との技術の相性が良くても、品質、運用、責任分担を後回しにすれば、サービスを提供し続けることは難しくなる。藤野氏は、航空整備の現場で身につけた考え方として、「『たぶん大丈夫』で済ませず」、判断の根拠やリスクを確かめることを挙げる。安全や品質を個人の勘に頼らず、仕組みで守る。この経験は、新しい産業にも生かせる。研究段階の技術を、顧客が使い続けられるサービスに変えるとき、経験豊富な企業に求められるのは、技術を提供することだけではない。提供した後の運用まで見通す視点である。
こうした出会いの場の一つが、SPACETIDEのカンファレンスだ。藤野氏はカンファレンスの規模について、世界35の国・地域から約2,000人が参加したと説明した。会場には商談用のブースも設けている。「今年は学んだ、来年はもう商談しよう」と、参加者が段階を追って進めるように意識しているという。松久氏が新鮮だったと振り返るのは、講演を聞くだけでなく、その後に異業種の人と知り合えたことだ。こうした証言と参加規模は、国内外の企業や人材が集まり、新しい接点が形成されていることを示している。SPACETIDEでは、その出会いを具体的な商談や継続的な事業検討へつなげることも重視している。
地域と海外へ、事業が続く接点を広げる
北海道で始まった自治体との取り組み
自治体との連携は、構想の段階から実際の取り組みへと形になった。最初の相手は北海道だった。藤野氏のヒアリングへの回答によると、当時は自治体向けの事業を本格的に立ち上げた前例がなく、連携先も、提供する価値も、事業の形も決まっていなかった。そこで藤野氏は、構想を社内外に伝えながら、宇宙に限らずさまざまな展示会やカンファレンスに足を運んだ。紹介を通じて北海道の関係者に会うと、先方もちょうど新しい事業を検討していたところだった。対面で議論し、「まず宇宙ビジネスアイデアコンテストをやってみよう」という形にまとまった。
「新しい事業には最初から正解も顧客も用意されていない」。藤野氏がこの経験から得た学びとして挙げた言葉だ。完成した形を持ち込むのではなく、相手が検討していた課題と自分たちの構想をすり合わせ、最初に取り組める事業の形を探った。そこにこの事例の意味がある。北海道で始まった取り組みをきっかけに、SPACETIDEではその後も複数の自治体との連携を広げている。藤野氏が重視するのは、イベントを一度開催して終えるのではなく、地域企業が実際の案件や事業に挑戦できるところまで継続的に伴走することだ。
では、その先をどう進めるのか。藤野氏は「まずは『最初の1社』を一緒につくる」と述べる。最初の1社が実際に宇宙企業との商談や案件、新規事業を経験すれば、その事例が周囲の企業にも波及する。そうして地域の中に宇宙ビジネスの経験を持つ企業を少しずつ増やし、地域企業とスタートアップが相互に成長できる循環をつくっていくという考え方だ。
すべての地域が同じようにロケットや衛星を目指すのではなく、精密加工、IT、観光など、地域にすでにある強みと課題から入口を選ぶ。また、自治体は地域振興、企業は売上、大学は研究と、それぞれ目的が違う。そのため、共通の目標を決めるだけでなく、各者が取り組みを続けられる条件を確かめる必要がある。地域の側にも、イベントを開いたことを成果のゴールにしない姿勢が求められる。
日本を、海外からも選ばれる接点へ
藤野氏が描くのは、海外企業が日本に入り、日本企業が海外へ出る、双方向の流れだ。日本には製造業、大企業、スタートアップ、大学、金融、政府など、宇宙の事業を支える多様な担い手がいる一方、日本国内だけで完結するのは難しいと見る。海外から見て、日本へ来れば事業の相手や顧客に会える。国内企業にとっては、海外の課題や市場に触れられる。その双方を実現する場所として、日本がアジアの宇宙ビジネスのハブとなることを、SPACETIDEは目指している。
国際的な場を国内につくる意義は、海外へ出かける前に相手との距離を縮められることにもある。事前打合せで藤野氏が挙げたのは、事業部がまだなく検討段階の企業には、海外へ行く予算を確保しにくいという事情だった。国内に接点があれば、担当者だけでなく意思決定に関わる役員も参加しやすくなる。交流を実際の事業検討へ進めるには、現場担当者の関心と会社の判断をつなぐ必要がある。カンファレンスの開催地は単なる利便性ではなく、参入を考える企業の意思決定条件にも関わっている。

藤野氏が望む将来像は、「宇宙産業」という言葉が特別な分類として要らなくなることだ。宇宙が暮らしやさまざまな産業の中に自然に溶け込み、製造、IT、金融、食、人材など、それぞれの専門性を持つ人が関われる状態を目指す。まだ役割が決まりきっていない産業だからこそ、自分の経験や強みを掛け合わせ、新しい仕事をつくれる余地がある。藤野氏は、そうした人が増えた先に、宇宙が特別な産業として意識されないほど社会に自然に溶け込む未来を描いている。
事業へ進むための三つの示唆
技術より先に、相手の課題と目的を聞く
宇宙に使えそうな技術がある企業は、性能の説明だけから始めず、誰がどの仕事で困っているかを聞きたい。宇宙企業、自治体、研究者では、同じ言葉でも求める成果が違う。まず課題と目的をそれぞれの側から確かめ、両者が合意できる小さな対象を決める。衛星データの利用を考えるなら、利用者が現在どのように判断し、どこに時間や費用がかかっているかまで具体化することが出発点になる。
出会いの先に、事業化の工程を置く
実証に入る前に、技術面の合格条件と、事業面の継続条件を分けて合意したい。性能が出たとき、誰がどの予算で買うのか。利用者の運用負担を含めて提供できるのか。どの条件なら商用契約へ進み、どの条件なら用途や方法を変えるのか。藤野氏の回答を踏まえると、実証の段階から技術面と事業面の両方を確認しておくことが、継続的な事業につなげるために重要になる。実証の回数より、その先の判断ができる設計かを見るべきだ。
専門性を持ち寄り、続けられる形を試す
宇宙の新規参入は、すべてを自社で新しく学ぶことと同義ではない。経験豊富な開発企業、異業種の企業、自治体、大学などが、それぞれ何を担えるかを明確にすれば、協業の可能性が見えてくる。ただし協力の看板だけでは続かない。小さな案件で役割と成果を確かめ、利用者が価値を感じるか、次の仕事として継続できるかを判断する。SPACETIDEがつくる情報と接点は、その検証を始めるための土台になる。
パーソナリティーが感じたこと——
宇宙ビジネスの話になると、目を引くのはどうしてもロケットや衛星だ。しかし技術を事業として捉えるうえで見落とせないのは、技術を使う人と、仕事として続けられる条件をつくる人の存在だ。藤野氏は、宇宙の専門用語を相手の仕事に置き換え、まず双方の目的を聞くと言う。そこを飛ばせば、優れた技術も「すごい」で止まる。私が宇宙データに可能性を感じるときも、データの新しさだけでなく、どの現場の判断をどう良くするかまで考えなければならない。
SPACETIDEについて今回確かめられたのは、異業種と話せる場への利用者の評価、北海道で自治体連携事業が生まれた経緯、藤野氏自身が新しい仕事へ移った過程だ。
藤野氏の言う「宇宙産業という言葉がなくなる未来」は、宇宙を軽く扱うことではない。専門性を要する仕事を、一部の人だけのものとして閉じず、日々の産業とつながる形に育てることだと思う。その入口は壮大な計画でなくてもよい。今の仕事の仕向け地が宇宙になったら何が変わるか。あるいは宇宙のデータや技術で、目の前の課題を解けるか。相手に聞き、小さく試し、事業として続く条件まで見る。その一歩から、新しい産業への参加は始まる。
